沿革

1970年~

1970年
日本経済新聞社企画調査部のコンピュータ処理、調査などの業務及び実査機関として、日本経済新聞社が(株)マーケティング・オペレーションセンターを設立
1970年
1980年
  • 「日経企業イメージ調査」スタート
1983年
  • (株)マーケティング・オペレーションセンターを(株)日経リサーチに商号変更
  • データベース業務を日本経済新聞社から移管
  • 企業基本情報・財務データの収集業務開始(NEEDS向け)
  • 日経流通新聞「サービス業調査」開始
  • 名古屋支局開設
  • NEEDS-RADAR金融行動調査(現「金融RADAR®」)」スタート
1984年
  • 自主企画「企業の好き嫌いイメージ調査」開始
  • マクロ経済統計データの収集業務開始(NEEDS向け)
  • 人事情報の収集業務開始(日経WHO'S WHO向け)
1985年
  • 新聞記事インデクシング業務開始(日経テレコン21向け)
  • 日経POS商品マスター構築業務開始
  • 「日経会社情報」調査業務開始
1986年
  • 衆参同日選で初の全国規模の電話による選挙予測調査実施
  • 新聞紙面用人事情報の収集業務開始
1987年
日本経済新聞が新聞社として初めて行った電話による全国1万を対象とした世論調査を実施
1988年
ニューヨークオフィス開設
1989年
全国規模の観察調査スタート
1991年
ロンドン駐在員を新設(日経ヨーロッパ社への出向)
1992年

ロンドンで「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」を初実施

1994年
新企業評価システム「プリズム」を日本経済新聞社と共同開発
1996年
  • 初のインターネット調査実施
  • シンガポールオフィス開設、駐在員を派遣
  • ホームページを開設
1997年
第1回環境経営度調査実施
1999年
「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得
以後、マネジメントシステムに則った個人情報管理体制を推進

2000年~

2000年
グループインタビュールームを開設
2001年
新聞記事インデクシング業務24時間体制開始(日経テレコン21向け)
2002年
「日経電話世論調査」にRDD法を導入
2003年
2004年
MSPA(Mystery Shopping Providers Association)Asia-Pacific設立メンバーとして日本から唯一参加
2005年
日本経済新聞社の100%子会社に
2006年
「地域ブランド戦略サーベイ」第1回リリ-ス
2007年
  • ニューヨークオフィス再開設
  • ヤマト運輸株式会社と政府統計調査で業務提携
2008年
  • POS新サービス(NEEDS-POSMART)開始
  • 総務省「サービス産業動向調査」受注。初の大型統計調査受注
2009年

2010年~

2010年
  • インターナル・マーケティング支援サービス開始
  • 総合企業ランキング「NICES(ナイセス)を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発
  • 新統合調査システム「Fess(フェス)」運用開始
2011年
  • 総務省・経済産業省が初めて実施する基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託
  • 文部科学省国立教育政策研究所「国際成人力調査(PIAAC)」の本調査を受注
2012年
  • 海外の日本人・日本企業を支援するサイト「グローバル・マーケティング・キャンパス」開設(現在は閉鎖)
  • 事業所Web調査システム稼働
2013年
  • 「ミャンマーの日常 ヤンゴン生活者の暮らし 調査リポート2012」を発売
  • 「クロスリファレンスリサーチ」の技術開発で初の特許権取得
  • 「日経リサーチアワード」を創設、第1回「地域ブランド大賞」として7自治体を表彰
2014年
  • ISO20252の認証(審査登録)を取得
  • 顧客データ拡張分析支援サービス「ミルフィーユ」を提供開始
  • 研修プログラム開発・提供のウィルソン・ラーニング ワールドワイドと業務提携
  • 日経リサーチアワード「ニッポンの店大賞2014」で6賞7ブランドを表彰
  • タイ・バンコク駐在員事務所を開設
  • 職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS(ピーラス)」を発売
  • 乃村工藝社と職場環境診断商品「はたらく」場ヂカラ診断調査を共同開発
  • 日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」で8企業ブランドを表彰
2015年
  • 「新しい消費市場の胎動 ミャンマー・ラオス・カンボジア 消費者の暮らし調査結果リポート2015」を刊行
  • ネット調査大手マクロミルと業務提携
  • ベトナムの金融情報サービス大手ストックスプラス社と業務提携
  • ISO27001の認証(審査登録)を取得
  • 「平成28年経済センサス‐活動調査」受注、9月から調査開始
2017年
  • 経産省と東証が主催する「なでしこ銘柄」の選定資料となる「女性活躍度調査」を受注
  • 20万人規模の生活者の行動や価値観に関するデータを収録した生活実態調査データベース「データ・ア・ラ・モード®」としてサービス開始
  • AI関連ベンチャーの株式会社ABEJAと業務提携
  • タイ・バンコクに現地法人「日経リサーチ&コンサルティング(タイランド)」を設立
  • 日経「スマートワーク経営」調査の結果に基づき開発した「Smart Work経営 診断プログラム」リリース
2018年
  • 障がい者の視点に立った調査サービス「ユニバーサルデザイン(UD)リサーチ」をリリース
  • 全国15万人が自分の利用する金融機関を評価した金融機関顧客評価調査「金融METER®」調査データの提供開始
  • ジョブ理論の分析を可能にするデータマイニングサービス「SegmentDiscovery®」の提供を開始
2019年
  • 「平成31年経済構造実態調査及び平成31年工業統計調査」を受注
  • 顧客理解のための分析軸を可視化する新手法「CrossMapping」の提供を開始
  • 調査業界で初めて経済産業省の「健康経営優良法人2019」の認定を取得
  • コンプライアンス経営診断プログラム」のサービス開始
  • 第1回日経SDGs経営調査、「スマートワーク経営」調査と同時に実施
  • CX3.0™の運用を全面サポート「顧客体験価値(CX)向上プログラム」のサービス開始
  • SDGs経営に本格的に取り組みたい企業をサポートする「SDGs経営調査活用サービス」の提供開始

2020年~

2020年
  • 「2020年経済構造実態調査及び2020年工業統計調査」を受注
  • 消費者の生の声をとらえる新調査サービス「Voice Basket」の提供開始
  • LiDARによる人流計測サービス「スキア」の提供開始
  • 自動音声応答通話(オートコール)を使った「世論観測」サービスを開始
  • ブランド戦略サーベイ」オンライン分析ツールをリリース
  • 「NIKKEI SEEKS」と提携し調査結果の活用強化
  • 日経リサーチ創立50周年
  • ミッションと行動指針の制定
2021年
2022年
2023年