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沿革

1970年	日本経済新聞社企画調査部のコンピュータ処理、調査などの業務及び実査機関として、日本経済新聞社が（株）マーケティング・オペレーションセンターを設立
1970年	大阪支局開設（1988年　大阪支社に改組）日本マーケティング・リサーチ協会に加盟
1980年	「日経企業イメージ調査」スタート
1983年	（株）マーケティング・オペレーションセンターを（株）日経リサーチに商号変更データベース業務を日本経済新聞社から移管企業基本情報・財務データの収集業務開始（NEEDS向け）日経流通新聞「サービス業調査」開始名古屋支局開設「NEEDS-RADAR金融行動調査（現「金融RADAR®」）」スタート
1984年	自主企画「企業の好き嫌いイメージ調査」開始マクロ経済統計データの収集業務開始（NEEDS向け）人事情報の収集業務開始（日経WHO'S WHO向け）
1985年	新聞記事インデクシング業務開始（日経テレコン21向け）日経POS商品マスター構築業務開始「日経会社情報」調査業務開始
1986年	衆参同日選で初の全国規模の電話による選挙予測調査実施新聞紙面用人事情報の収集業務開始
1987年	日本経済新聞が新聞社として初めて行った電話による全国1万を対象とした世論調査を実施
1988年	ニューヨークオフィス開設
1989年	全国規模の観察調査スタート
1991年	ロンドン駐在員を新設（日経ヨーロッパ社への出向）
1992年	ロンドンで「日系企業における現地スタッフの給料と待遇に関する調査」を初実施
1994年	新企業評価システム「プリズム」を日本経済新聞社と共同開発
1996年	初のインターネット調査実施シンガポールオフィス開設、駐在員を派遣ホームページを開設
1997年	第1回環境経営度調査実施
1999年	「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を導入、プライバシーマーク付与認定を取得以後、マネジメントシステムに則った個人情報管理体制を推進

2000年	グループインタビュールームを開設
2001年	新聞記事インデクシング業務24時間体制開始（日経テレコン21向け）
2002年	「日経電話世論調査」にRDD法を導入
2003年	ISO9001の認証（審査登録）を取得事業所調査支援システムMAST導入企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ」第1回リリース
2004年	MSPA（Mystery Shopping Providers Association）Asia-Pacific設立メンバーとして日本から唯一参加
2005年	日本経済新聞社の100％子会社に
2006年	「地域ブランド戦略サーベイ」第1回リリ－ス
2007年	ニューヨークオフィス再開設ヤマト運輸株式会社と政府統計調査で業務提携
2008年	POS新サービス（NEEDS-POSMART）開始総務省「サービス産業動向調査」受注。初の大型統計調査受注
2009年	「環境＋（プラス）」サービス開始「首都圏センサス（現「施設と駅のセンサス」）」サービス開始「働き＋（プラス）」サービス開始 Web集計システム「Cross-Lab（クロスラボ）」サービス開始

2010年	インターナル・マーケティング支援サービス開始総合企業ランキング「NICES（ナイセス）を日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディアと共同開発新統合調査システム「Fess（フェス）」運用開始
2011年	総務省・経済産業省が初めて実施する基幹統計調査「平成24年経済センサス-活動調査に係る本社一括等直轄調査」を受託文部科学省国立教育政策研究所「国際成人力調査(PIAAC)」の本調査を受注
2012年	海外の日本人・日本企業を支援するサイト「グローバル･マーケティング･キャンパス」開設（現在は閉鎖）事業所Web調査システム稼働
2013年	「ミャンマーの日常　ヤンゴン生活者の暮らし　調査リポート2012」を発売「クロスリファレンスリサーチ」の技術開発で初の特許権取得「日経リサーチアワード」を創設、第1回「地域ブランド大賞」として7自治体を表彰
2014年	ISO20252の認証（審査登録）を取得顧客データ拡張分析支援サービス「ミルフィーユ」を提供開始研修プログラム開発・提供のウィルソン・ラーニング　ワールドワイドと業務提携日経リサーチアワード「ニッポンの店大賞2014」で6賞7ブランドを表彰タイ・バンコク駐在員事務所を開設職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS（ピーラス）」を発売乃村工藝社と職場環境診断商品「はたらく」場ヂカラ診断調査を共同開発日経リサーチアワード「企業ブランド大賞2014」で8企業ブランドを表彰
2015年	「新しい消費市場の胎動　ミャンマー・ラオス・カンボジア　消費者の暮らし調査結果リポート2015」を刊行ネット調査大手マクロミルと業務提携ベトナムの金融情報サービス大手ストックスプラス社と業務提携 ISO27001の認証（審査登録）を取得「平成28年経済センサス‐活動調査」受注、9月から調査開始
2017年	経産省と東証が主催する「なでしこ銘柄」の選定資料となる「女性活躍度調査」を受注 20万人規模の生活者の行動や価値観に関するデータを収録した生活実態調査データベース「データ・ア・ラ・モード®」としてサービス開始 AI関連ベンチャーの株式会社ABEJAと業務提携タイ・バンコクに現地法人「日経リサーチ＆コンサルティング（タイランド）」を設立日経「スマートワーク経営」調査の結果に基づき開発した「Smart Work経営　診断プログラム」リリース
2018年	障がい者の視点に立った調査サービス「ユニバーサルデザイン（UD）リサーチ」をリリース全国15万人が自分の利用する金融機関を評価した金融機関顧客評価調査「金融METER®」調査データの提供開始ジョブ理論の分析を可能にするデータマイニングサービス「SegmentDiscovery®」の提供を開始
2019年	「平成31年経済構造実態調査及び平成31年工業統計調査」を受注顧客理解のための分析軸を可視化する新手法「CrossMapping」の提供を開始調査業界で初めて経済産業省の「健康経営優良法人2019」の認定を取得「コンプライアンス経営診断プログラム」のサービス開始第1回日経SDGs経営調査、「スマートワーク経営」調査と同時に実施 CX3.0™の運用を全面サポート「顧客体験価値（CX）向上プログラム」のサービス開始 SDGs経営に本格的に取り組みたい企業をサポートする「SDGs経営調査活用サービス」の提供開始

2020年	「2020年経済構造実態調査及び2020年工業統計調査」を受注消費者の生の声をとらえる新調査サービス「Voice Basket」の提供開始 LiDARによる人流計測サービス「スキア」の提供開始自動音声応答通話（オートコール）を使った「世論観測」サービスを開始「ブランド戦略サーベイ」オンライン分析ツールをリリース「NIKKEI SEEKS」と提携し調査結果の活用強化日経リサーチ創立50周年ミッションと行動指針の制定
2021年	N1分析やジョブ理論で活用できる新分析ツール「KeyExplorer」の提供開始日経ID会員への調査サービス「日経IDリサーチサービス」を提供開始顧客視点経営の実現に向けた『CX強化ソリューション』の業務連携 SDGs経営を企業価値向上につなげたい企業をサポートする「SDGs経営推進プログラム」をリリース
2022年	ESOMAR Congress 2022に初出展「サステナビリティ経営支援サービス」提供開始
2023年	昨年に引き続きESOMAR Congress 2023に出展「ビジネスと人権」対応支援サービス「ビジネスと人権Check＆Learning」を発売