日経リサーチ サステナビリティ経営支援サービス
日経SDGs経営調査、日経ESGデータなどサステナビリティ経営に関するノウハウを活用し、貴社の経営課題解決をお手伝いします。
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私たち日経リサーチは、データの高度な活用・分析を通して、
顧客企業価値の最大化や持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
急速な経済のグローバル化と情報通信技術の進展は、20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義の価値を揺さぶっています。地球温暖化や新型コロナウィルスの感染拡大、所得格差に伴う分断など地球規模の危機を前に、企業や社会は持続可能な成長を目指し、新たな指針を模索し始めています。当社は「気づきの力で世界を動かす」を経営理念(ミッション)に掲げ、創業以来約50年にわたって、顧客や社会の視点に立って課題の本質をとらえ、その解決を目指してきました。「経済や社会の変化の兆しをとらえるプロ集団」として、世の中の多種多様なデータを収集、加工、分析して企業や社会の新たな意思決定を支えます。
なかでも、イノベーションの創出や生産性向上につながるデータ収集・分析・可視化を高度化します。新たなサービス開発については、データ・リサーチを用いてサステナブル社会の実現に貢献することを優先課題として取り組みます。その前提にはデータセキュリティに万全を期し、社会の信頼にこたえる経営の健全さや法令順守の姿勢が欠かせません。事業の価値を高めるためには、多様性を尊重し、社員ひとりひとりが生き生きと活躍できる企業風土づくりも重要です。
企業や社会の在り方が大きく変化する中、長年培ってきたデータ分析やリサーチ力にさらに磨きをかけて、社会の信頼にこたえサステナブル社会に貢献する企業として責任を果たしていきます。
2022年4月
代表取締役社長
豊かで持続可能な社会や成長戦略を推進するための基盤となるのは「マテリアリティ(重要課題)」です。
持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題を国際基準・ガイドライン、有識者の意見等を参考に、当社が環境や世の中に与える影響(インパクト)と経営に及ぼす影響の2つの視点から5つのテーマを明確化しました。
私たちは日経リサーチは、この5つのテーマに沿った社会貢献活動に取り組みます。
私たちは、「経済や社会の変化の兆しをとらえるプロ集団」として、世の中の多種多様なデータ収集、加工、分析を通じて企業や社会の意思決定を支えます。
企業や経済にかかわる多種多様なデータを最新の技術を駆使して効率よく収集。用途に応じてスピーディーに的確なデータを提供する手法を追求します。
新たな価値を生み続けるには多様な発想が欠かせません。企業の成長とともに、そこで働く人々のウェルビーイング実現に向けて、一人ひとりが尊重され、能力を発揮でき、いきいきと働くことができる企業風土づくりを目指します。
地球環境の保全は人類共通の課題です。私たちは持続な可能な社会の実現に向けてエネルギーや資源の有効利用、事業活動に伴う環境負荷の低軽減に積極的に取り組みます。
私たちは、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、経営の公平性・透明性の確保に努めます。社会の課題・要請に真摯に向き合うコンプライアンス経営の推進や法令遵守、誠実・公平・公正な事業慣行を実践します。
当社は、2021年7月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下、「UNGC」)に署名、登録しました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGCの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則に賛同し、実践することで、社員一人ひとりが社会的責任を果たし、持続可能な社会の成長に向けた取り組みへの努力を継続します。
当社は健康企業宣言を行っています。2018年から取り組みを開始し、2019年2月には、調査業界として初めて経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2019」(中小規模法人部門)に認定されました。その後も継続で認定されています。
当社は引き続き、健康経営、健康づくりに積極的に取り組んでいきます。
当社は2022年11月、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づく「プラチナえるぼし認定」を取得しました。
プラチナえるぼし認定は、えるぼし認定企業のうち、行動計画の目標達成や、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況について、特に優良である事業者が厚生労働大臣から認定を受けることができるものです。
当社は働く環境を整備し、女性の管理職比率の目標を達成するとともに、5つの評価項目(①採用、②継続就業、③労働時間、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース)全ての認定基準を満たし、取り組み内容が評価されました。
今後も女性だけでなく、全ての従業員にとって働きやすい環境づくりを目指します。