サステナビリティ宣言

2022年4月
代表取締役社長
新藤 政史

私たち日経リサーチは、データの高度な活用・分析を通して、
顧客企業価値の最大化や持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

急速な経済のグローバル化と情報通信技術の進展は、20世紀の繁栄の礎となった民主主義と資本主義の価値を揺さぶっています。地球温暖化や新型コロナウィルスの感染拡大、所得格差に伴う分断など地球規模の危機を前に、企業や社会は持続可能な成長を目指し、新たな指針を模索し始めています。当社は「気づきの力で世界を動かす」を経営理念(ミッション)に掲げ、創業以来約50年にわたって、顧客や社会の視点に立って課題の本質をとらえ、その解決を目指してきました。「経済や社会の変化の兆しをとらえるプロ集団」として、世の中の多種多様なデータを収集、加工、分析して企業や社会の新たな意思決定を支えます。

なかでも、イノベーションの創出や生産性向上につながるデータ収集・分析・可視化を高度化します。新たなサービス開発については、データ・リサーチを用いてサステナブル社会の実現に貢献することを優先課題として取り組みます。その前提にはデータセキュリティに万全を期し、社会の信頼にこたえる経営の健全さや法令順守の姿勢が欠かせません。事業の価値を高めるためには、多様性を尊重し、社員ひとりひとりが生き生きと活躍できる企業風土づくりも重要です。

企業や社会の在り方が大きく変化する中、長年培ってきたデータ分析やリサーチ力にさらに磨きをかけて、社会の信頼にこたえサステナブル社会に貢献する企業として責任を果たしていきます。

2022年4月
代表取締役社長
新藤 政史

マテリアリティに対する取り組み

豊かで持続可能な社会や成長戦略を推進するための基盤となるのは「マテリアリティ(重要課題)」です。
持続可能な成長を考える上で考慮すべき課題を国際基準・ガイドライン、有識者の意見等を参考に、当社が環境や世の中に与える影響(インパクト)と経営に及ぼす影響の2つの視点から5つのテーマを明確化しました。

私たちは日経リサーチは、この5つのテーマに沿った社会貢献活動に取り組みます。

データとリサーチで持続可能な社会の実現に貢献

私たちは、「経済や社会の変化の兆しをとらえるプロ集団」として、世の中の多種多様なデータ収集、加工、分析を通じて企業や社会の意思決定を支えます。

国や企業のサステナビリティ経営を支援し、よりよい社会を共に目指す

“誰一人とりのこさない”を目指す、調査設計や運営

  • すべての人に健康と福祉を
  • 働きがいも経済成長も
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 気候変動に具体的な対策を
  • 平和と公正をすべての人に

データ収集・分析・可視化の高度化

企業や経済にかかわる多種多様なデータを最新の技術を駆使して効率よく収集。用途に応じてスピーディーに的確なデータを提供する手法を追求します。

信頼性の高いデータの迅速な提供

多様なデータを顧客ニーズに合わせて、わかりやすく分析・可視化

  • 働きがいも経済成長も
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • パートナーシップで目標を達成しよう

ウェルビーイングと多様性の尊重

新たな価値を生み続けるには多様な発想が欠かせません。企業の成長とともに、そこで働く人々のウェルビーイング実現に向けて、一人ひとりが尊重され、能力を発揮でき、いきいきと働くことができる企業風土づくりを目指します。

従業員の働きがいと働く環境の整備

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • ジェンダー平等を実現しよう
  • 働きがいも経済成長も

環境に配慮した企業行動

地球環境の保全は人類共通の課題です。私たちは持続な可能な社会の実現に向けてエネルギーや資源の有効利用、事業活動に伴う環境負荷の低軽減に積極的に取り組みます。

2050年にカーボンニュートラルを達成

資源利用の効率化や事業活動に伴う環境負荷の削減

  • つくる責任つかう責任
  • 気候変動に具体的な対策を

社会の信頼に応える経営

私たちは、あらゆるステークホルダーから常に信頼される企業であり続けるために、経営の公平性・透明性の確保に努めます。社会の課題・要請に真摯に向き合うコンプライアンス経営の推進や法令遵守、誠実・公平・公正な事業慣行を実践します。

ガバナンスの強化

情報セキュリティの徹底

  • 平和と公正をすべての人に
  • パートナーシップで目標を達成しよう

マテリアリティ決定のプロセス

  • ロングリストの作成
    GRI(Global Reporting Initiative)、SASB(Sustainability Accounting Standards Board)などの国際ガイドラインと、社会課題の洗い出しを実施。
    課題を抽出し、ロングリストを作成。
  • 重要テーマの仮抽出
    長期的な視点で社会課題の重要度を評価し、ミドルリストとして整理。
    有識者の意見も聞きながら、企業が環境や世の中に与える影響として重視される視点などを再統合。
  • マテリアリティの決定
    「サステナビリティマテリアリティ」と「ファイナンシャルマテリアリティ」両面から重要度を考慮したマテリアリティを作成。

日経リサーチが賛同するイニシアチブや社外からの評価

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国連グローバル・コンパクト

当社は、2021年7月、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下、「UNGC」)に署名、登録しました。UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。

UNGCの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則に賛同し、実践することで、社員一人ひとりが社会的責任を果たし、持続可能な社会の成長に向けた取り組みへの努力を継続します。

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健康経営優良法人認定

当社は健康企業宣言を行っています。2018年から取り組みを開始し、2019年2月には、調査業界として初めて経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2019」(中小規模法人部門)に認定されました。その後も継続で認定されています。

当社は引き続き、健康経営、健康づくりに積極的に取り組んでいきます。

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