個人情報保護方針

これは日経リサーチがかねてより大切にしてきた理念です。当社は多くの方々に調査へご協力いただいている調査機関として、調査協力者（回答者）や顧客、当社ウェブサイト利用者、従業者等あらゆるステークホルダーの個人情報保護を経営の根幹としてまいりました。当社は１９９９年６月に「日経リサーチ・個人情報保護コンプライアンス・プログラム（現個人情報保護マネジメントシステム）」を策定して個人情報保護体制を構築、同年８月には財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、個人情報を適切に取り扱う事業者に対して付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。

個人情報保護への社会的要請を自覚し、ここに個人情報の取り扱いに関する当社の方針を内外に明らかにし、これを実践していくことを表明します。

個人情報は、各種調査、データベースサービス、コンサルティングサービスをはじめとする当社事業の正当な範囲内で利用目的を特定し、適法かつ公正な手段によって取得します。
取得した個人情報は、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用しません。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
取得した個人情報は、原則として第三者へ提供しません。第三者へ提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。

「個人情報の保護に関する法律」など個人情報の取り扱いに関する各種法令、国が定める指針を遵守します。
加盟する一般財団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」をはじめとする各種規範を遵守します。
プライバシーマーク付与認定事業者として、日本産業規格「ＪＩＳＱ１５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」を遵守します。

個人情報の取り扱いや個人情報保護体制に対してご本人から苦情・相談をいただいた場合は、迅速に対応します。
保有個人データ（開示対象個人情報）についてご本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供のトレーサビリティ記録の開示の請求をいただいた場合は、各種法令や指針、規範等に従い、遅滞なく対応します。

日本産業規格「ＪＩＳＱ１５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合した個人情報保護体制「日経リサーチ個人情報保護マネジメントシステム」を構築・維持するとともに、継続的に改善してまいります。また、これを確実にするために各種規程の整備・必要な教育を実施します。
当社の個人情報保護管理者は、執行役員加藤祥晃です。個人情報保護管理者を責任者とする管理体制のもとで「日経リサーチ　個人情報保護マネジメントシステム」を適切に運用し、業務に従事する全ての者（従業者）に安全かつ適切に個人情報を取り扱わせます。
個人情報保護に関する内部監査責任者を任命し、「日経リサーチ　個人情報保護マネジメントシステム」の運用状況を定期的に監査するとともに、監査結果に基づく改善を行います。
個人情報の取り扱いを委託する場合は、十分な安全管理措置を講じる委託先を選定し、必要な契約を締結するとともに適切な監督を行います。
本個人情報保護方針は、当社ウェブサイトへ掲載する等の方法により、いつでも閲覧可能な状態に置くこととします。

取得する個人情報の種類	取得する個人情報の利用目的
調査業務の実施に関連して取得した氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報	調査を実施する際に次の目的で利用します。・調査協力者（回答者）の選定・調査の依頼、調査票の送付・調査実施の記録・謝礼の発送・その他（お問い合わせへの対応、回答内容の確認や次回調査実施時の送付先情報等）調査の実施にあたり、その調査における個人情報の利用目的等を、調査協力者（回答者）に明示し、同意をいただきます。
インターネット調査にご協力いただく「調査パネル」の登録時に取得した氏名、住所、性別、年齢、未既婚、同居人数、勤務先、年収、メールアドレス、電話番号などの個人情報	インターネット調査の実施や、会場テストまたはグループインタビュー等の協力者募集に利用します。「調査パネル」にご登録いただく際および登録後各種調査にご応募いただく際には、取得する個人情報の利用目的を明示し、同意をいただきます。
グループインタビュー、会場テスト等の様子を撮影した画像・映像や録音した音声の個人情報	グループインタビュー、会場テスト等の分析・実施記録のために利用します。撮影や録音に当たっては事前にご本人に利用目的を明示し、同意をいただきます。
外部協力会社や個人事業主、調査員等の委託先ご担当者様の住所、氏名、事業者名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報	委託先の登録管理、実査等委託した業務の業務管理、契約・発注・支払等のために利用します。
従業員の個人情報	労務管理や給与振込等の経理事務手続き等のために利用します。
求職者から提出された履歴書、職務経歴書等に記載された個人情報	従業員の採用選考に利用します。
当社の製品・サービス等についてのお問い合わせ・商談ご予約の受付時や、当社が開催するセミナーへの申し込み受付時に取得した個人情報	当該受付対応に利用するほか、当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動のためにも利用する場合があります。
顧客企業・団体のご担当者様の名刺等の個人情報	当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動のために利用する場合があります。
顧客企業・団体のご担当者様に電話等で当社の案内等をした際に取得した氏名、部署名、役職、メールアドレスなどの個人情報	当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動のために利用する場合があります。
ホームページへの問い合わせで記載していただいた問い合わせ内容、氏名、メールアドレス等の個人情報	お問い合わせへの回答のために利用します。
当社データベースにご登録の方が、当社が運営するウェブサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得されるユーザーエージェント（ブラウザの種類、バージョン、OS、端末の識別など）、IPアドレス、cookie情報、広告識別子（ADID、IDFA）、閲覧URL、閲覧日時などに関する個人情報	取得した閲覧履歴などの情報を分析して、関心領域に応じた当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供および当社の営業活動、広告掲載のために利用する場合があります。

取得する個人情報の種類	取得する個人情報の利用目的
住民基本台帳/選挙人名簿に記載された氏名、住所、年齢、性別などの個人情報	国や自治体等の公共機関ならびに教育機関、報道機関等から委託を受けた社会調査、世論調査、学術研究調査において、調査対象者を特定し、依頼状、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問等に利用します。
電話帳もしくは電話帳CD-ROMに記載された氏名、住所、電話番号などの個人情報	当社が実施する調査において、調査対象者を特定し、調査票・謝礼品の送付、調査員の訪問、電話での問い合わせ等に利用します。
当社が行う調査の対象者からご紹介いただいたご友人等の氏名、住所、年齢、電話番号、メールアドレスなどの個人情報	インターネット調査の実施や、会場テスト、グループインタビューなどへのリクルートに利用します。
顧客企業・団体より取り扱いを委託された氏名、住所、メールアドレス、IDなどの個人情報	顧客企業・団体から委託された業務を行うために必要な範囲（調査票・謝礼品等の発送・送信、問い合わせ対応、個人情報の更新等）で利用します。利用にあたっては、顧客企業・団体に対して、個人情報が適法かつ公正に取得されたものであることおよび当社に委託する個人情報の取り扱いが当該個人情報の本来の利用目的の達成に必要な範囲内であることを確認するとともに、当社が自ら取得した個人情報と同等の安全管理を実施します。
覆面観察調査の対象店舗・対象コールセンター等における応対時に取得した、応対者の音声や映像等の個人情報	覆面観察調査の実施記録、品質管理のために利用します。
調査対象施設内に設置したカメラで取得した、利用者・来場者の映像等の個人情報	調査対象施設の利用者・来場者の行動分析等のために利用します。
調査への回答等の方法で企業から取得した、企業の役員、役職者、株主等の個人情報	日本経済新聞社から委託を受けた企業データベースの情報更新のために利用します。
有価証券報告書に記載された役員、株主等の氏名、役職、生年月日、略歴などの個人情報	日本経済新聞社から委託を受けた企業データベースの情報更新のために利用します。当社または日経グループの各種調査へのご協力のお願いやセミナー（オンラインセミナーを含む）のご案内、製品・サービス等に関する情報提供を含む各種営業活動のために利用する場合があります。
企業のウェブサイト等で適正に公開された氏名、役職などの個人情報
新聞に掲載された人事情報	当社または日経グループの各種調査へのご協力のお願いやセミナー（オンラインセミナーを含む）のご案内、製品・サービス等に関する情報提供を含む各種営業活動のために利用する場合があります。
当社社屋内に設置した入退室記録システムに記録された氏名、入退出時間、入退出場所など個人情報	社屋内のセキュリティ管理および従業員の行動記録のために利用します。
当社社屋内に設置した防犯カメラで撮影された映像の個人情報	社屋内のセキュリティ管理のために利用します。

当社は以下の場合を除き、本人の同意なしに個人情報を第三者へ提供しません。また外国にある第三者（外国にある委託先を含む）へ提供する場合においても、法令等に従い適切に本人の同意を得ます。
a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
c) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
d) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
e)第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

共同利用する個人情報の項目	日経IDを保有するご本人のアンケート回答実績、回答データ（性別・職業・業種・職種・役職・従業員規模・世帯年収などの属性情報、興味・関心分野などその他回答内容）
共同利用する者の範囲	株式会社日本経済新聞社および日経グループ会社各社
共同利用する者の利用目的	日経IDを保有するご本人の属性情報の更新、提供するコンテンツや広告のカスタマイズ
共同利用する個人情報の管理責任者	東京都千代田区大手町一丁目３番７号株式会社日本経済新聞社代表取締役社長　長谷部　剛
取得方法	当社が実施する調査における日経IDを保有するご本人による回答

共同利用する個人情報の項目	顧客企業・団体の担当者に関する所属企業・団体名、勤務先住所、所属部署、役職、電話番号、メールアドレス、氏名等
共同利用する者の範囲	日経リサーチ＆コンサルティング（タイランド）（株式会社日経リサーチのタイ現地法人）
共同利用する者の利用目的	当社または日経グループの製品・サービス等に関する情報提供、共同利用する者および当社の営業活動のため
共同利用する個人情報の管理責任者	東京都千代田区内神田二丁目２番１号株式会社日経リサーチ代表取締役社長　新藤　政史
取得方法	名刺交換、電話による聴取、お問い合わせ受付時やセミナー等参加受付時のご本人による申告（当社ウェブサイトへの登録や申込書への記載等）

	主な内容
基本方針の策定	個人情報の適切な取り扱い確保のため、「関係法令・ガイドラインなどの遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
個人情報の取り扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除・廃棄などの段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその責務などについて個人情報の取扱規程を策定しています。
組織的対策	個人情報の取扱に関する責任者を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者および当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化しています。法律や取り扱い規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。個人情報の取り扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
人的対策	個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。個人情報についての機密保持に関する事項を各種社内規程に定めています。
物理的対策	個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器などの制限を行うとともに、権限を有しないものによる個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失などを防止するための措置を講じるとともに、事業所外へ当該機器、電子媒体などを持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
技術的対策	アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
外的環境の把握	個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施しています。

調査実施に際しては、問い合わせ窓口を設置し、調査依頼状、調査票等に明示します。また、電話調査等書面で明示できないときには口頭で問い合わせ窓口をお伝えします。個別の調査における個人情報の取り扱いや管理体制に関するお問い合せは、当該窓口へご連絡ください。また、当社における個人情報の取り扱いや管理体制の全般に関するお問い合せは、下記の問い合わせ先までお申し出ください。

当社は本人またはその代理人から、保有個人データ（開示対象個人情報）の利用目的の通知・開示・訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）および第三者提供のトレーサビリティ記録の開示の求めがあれば、これに対応します。
保有個人データ（開示対象個人情報）の利用目的の通知・開示・訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）および第三者提供のトレーサビリティ記録の開示のご請求は、下記の問い合わせ先までお申し出ください。

なお、利用目的の通知・開示・訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去および第三者への提供の停止）および第三者提供のトレーサビリティ記録の開示のご請求には、本人確認等の手続きが必要となります。ご請求者には申請に必要な書類等をお送りします。また、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が保有個人データ（開示対象個人情報）に該当しない場合
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある場合
請求に係る個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合