海外マネジメント支援サービスをリリース

株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福本 敏彦）は3月30日、海外に拠点を持つ企業を対象とした海外マネジメント支援サービスをリリースしました。

当社調査では、新型コロナ禍以降、海外における駐在員戦略の見直しの必要性を感じている企業は4割近くにのぼります。現地との往来が困難になったため、海外拠点に対するマネジメントやコミュニケーションをリモートで行う企業も多く、駐在員を中心とした海外マネジメント体制の見直しに着手する企業も増えています。 当社はこれまでも国内外従業員の働きがいやコンプライアンスをテーマにした調査を通じ、グローバルでの事業活動をサポートするサービスを提供して来ました。新型コロナ禍を機に事業環境が大きく変化する今、海外拠点の存在意義や現地マネジメント（駐在員）の役割・ミッションの見直しなど、これからの時代に必要な海外マネジメント施策を導くためのメニューを揃え、貴社の取り組みをお手伝いします。
更に、駐在員戦略だけでなく、現地への理念浸透やインナーブランディングに関する課題解決のための従業員調査など、日本企業が海外事業を成功させるためのツールを盛り込んだ新たな支援サービスとなっています。

【日経リサーチの海外マネジメント支援サービス】

駐在員戦略の見直し、理念やブランド戦略の浸透

本社側の期待やコミュニケーションの現状をヒアリングし、現地従業員と駐在員の意識とのギャップを測定し、今後の展開について提言します。
2020年末に実施した自主調査の結果から日経リサーチが定義した「駐在員のあるべき姿」 をベースに、貴社の駐在員戦略を支援します。

商品概要：
調査やヒアリング、ワークショップを活用し、貴社の課題や要望に合わせた支援サービス：250万円～
 

働きがいやコンプライアンス

海外拠点の現地社員・スタッフのエンゲージメントやコンプライアンス意識をグローバルで測定し、課題の発見や改善の端緒としてご利用いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください

また、今回の調査結果から、コロナ禍における海外の日本人駐在員戦略の変化について分析したコラムを掲載しました。ぜひこちらもお読みください。
コラム：海外駐在員、7割の企業が見直し