「九州・沖縄100社に聞く（下）」1月18日（木）付日本経済新聞地方経済（九州）面に掲載

119社が回答したアンケートで、86.4％の企業が円安などに伴う原材料・燃料高でビジネスに「影響が出ている」と答えました。このうち円安で「悪影響が出ている」企業は46.2％に達しました。原材料・燃料高で実施・検討している対策は「コスト削減」が76.5％と最多で、「販売価格の引き上げ」も75.5％に上りました。