「2023年度全国815市区予算調査関連インフラ老朽化対策アンケート」日経グローカル6月19日（462）号6～41ページに掲載

公共施設やインフラの適正な維持管理のために取り組んでいる手法を選んでもらったところ、「耐用年数を増やして長寿命化する」が71.5％でトップでした。2位は「公共施設や公営企業での脱炭素化事業」で61.6％が挙げました。自治体の土木系職員減少を反映して「PFI・PPPなどの官民連携」も20.1％で５位に入りました。