「SDGs経営調査」11月17日（水）付日本経済新聞1・13・26～29面／日経産業新聞1・3面に掲載

国内886社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みを調査した結果、総合格付けはオムロン、資生堂など8社が最上位となりました。人権侵害に関して、欧米ではサプライチェーン（供給網）での対策の法制化が進んでいますが、救済対象を供給網まで広げている日本企業は269社（30.4％）にとどまりました。