「全国首長調査」1月9日（日）付
日本経済新聞7面、日経グローカル1月3日号6～30ページ、1月17日号6～29ページに掲載

2022年度末までにほぼ全国民のマイナンバーカード取得を目指すとの政府目標に対し、全住民のマイナカード取得時期を「2022年末」と答えた全国の知事・市区長は2.9％にとどまりました。「現在の仕組みでは困難」も20.3％にのぼりました。「23年末」と「24年末」を合わせても2割未満で、「未定・不明」も53％ありました。