「感染症に関する意識調査」10月21日（木）付
日本経済新聞32面に掲載

新型コロナの感染リスクを抑える目的で、ワクチン接種証明や検査による陰性証明の提示、2次元コード読み取りによる携帯電話番号などの提供といった対策が導入された場合、飲食を伴う外食やスポーツ観戦など月に数回程度のレジャーでは約7割が、日常の買い物などの頻繁な用事でも6～7割が「協力したい」と答えました。