「九州・沖縄100社に聞く（上・中・下）」1月14日（木）15日（金）16日（土）付
日本経済新聞九州および沖縄・九州経済面、1月20日（水）付日経産業新聞15面に掲載

緊急事態宣言再発令前の2020年12月~21年1月に実施した調査で、事業環境が新型コロナ拡大前の水準に回復する時期が22年以降になるとの見方が過半数（106社中54社）を占めました。足元の業況がコロナ拡大前より悪化したとの回答は69％に達しました。コロナ禍を機にテレワークを導入・本格運用した企業は60％でした。