「郵送世論調査」1月12日（火）付
日本経済新聞1・2・16面に掲載

昨秋実施した調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」との回答者は56％に上りました。一方、労働時間は世帯年収1千万円未満の層で1年前より「短くなった」が多数を占めたのに対し、管理職に相当する1千万円以上では「長くなった」が上回りました。世帯年収が1年前より「減った」「やや減った」は合計41％に達しました。