「大阪都構想に関する電話世論調査」6月30日（火）付
日経電子版、7月1日（水）付
日本経済新聞3面に掲載

大阪市内の有権者を対象にした調査で大阪市を廃止し4つの特別区を設置する「大阪都構想」への賛成は49％、反対は36％でした。2015年の住民投票では僅差で否決されましたが、今回は賛成が上回りました。11月に実施される見通しの2回目の住民投票は「必ず行く」が66％、「なるべく行く」が26％で合計9割を超えました。