「郵送世論調査」3月3日（月）付日本経済新聞1・2面に掲載

インターネット上の偽情報などへの対策について、SNS運営企業に責任を求める割合が23年調査から上昇して57％となり、これまで最多だった「閲覧する個人の責任」と並びました。憲法改正の是非については「改正した方がよい」が68％で、18年の調査開始以来、最多となりました。「改正しない方がよい」は28％でした。