「衆院選に関する4万人ネット調査」12月28日（土）付日本経済新聞4面に分析記事掲載

衆院選後に実施した4万人ネット調査で、自民党が非公認とした候補に資金を配った「2000万円問題」の影響を検証したところ、小選挙区でこの問題をきっかけに自民党候補が逆転を許したのは8選挙区にとどまったことがわかりました。移動した票は4.8％で、専門家は「選挙戦への影響は限定的だったが、接戦区では無視できない」と指摘しました。