第7回日経スマートワーク経営調査・第5回日経SDGs経営調査を開始しました

日経グループでは第7回日経スマートワーク経営調査、第5回日経SDGs経営調査を実施します。
スマートワーク経営、SDGs経営を実践し、業績や企業価値向上につなげている企業を新しい「日本の優れた会社」として評価します。昨年は上場企業・有力未上場企業を対象として計913社にご回答いただきました。ぜひ両調査にご参加ください。
調査開始にあたって、今年の調査の特徴や実施概要の説明を日経チャンネルなどで動画配信します。

貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、2015年に国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。
SDGsでは全てのステークホルダーに行動を求めています。中でも企業はビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されています。
企業がSDGsを経営に取り入れ、課題解決につながる事業を構築したり、新たなイノベーションを起こしたりすることで、持続的成長にもつながります。
また環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡大や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向がますます強まっています。
日本経済新聞社はSDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価します。

「日経Smart Workプロジェクト」は働き方改革を通じて、企業の生産性を高め、中長期的に持続的かつ国際競争力の高い経済社会の構築を目指すキャンペーンです。

働き方改革による生産性向上で企業の強い未来を！
日経グループは新たな時代に競争力を発揮する企業経営のあり方としてSmart Work経営を提案します。
日本経済新聞社はSmart Workを実践している企業を新しい「日本の優れた会社」として評価する日経スマートワーク経営調査を2017年から開始しました。