情報セキュリティー方針

　当社は、企業活動や消費行動に関するあらゆるニーズに詳細な実用情報でお応えする日本経済新聞グループの総合調査機関として、情報を経営に直結する重要な資源と位置付け、これを保護する情報セキュリティーの確立を経営戦略の柱に掲げます。このため、当社は、個人情報保護法・GDPR等の法令等や契約事項、その他の規範並びに国際標準のISO規格やJIS規格等の規格要求事項などを遵守しつつ、適切かつ安全に情報資産を取り扱う体制を構築し、継続的改善に努めます。これにより、当社は経営戦略に沿った情報セキュリティー（情報の機密性、完全性、可用性）を実現すると同時に、当社の情報セキュリティーに対するお客様、調査協力者及び、その他関係者の皆様の要望と信頼に応えます。
　情報化社会の進展の中で、情報漏洩または情報の不正利用もしくは改ざんといった行為が発生すると社会に著しい不利益を及ぼします。情報提供を通じて社会の信頼に応えるためには、適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。当社の情報セキュリティー方針は、取り扱う情報の適正管理の体制を定めると共に、当社における情報管理・運用が常に適正厳格に行われ、お客様、取引先よりお預かりし、あるいは当社自身が保有する各種機密情報を適確に保護することを目的と致します。

当社は、事業の継続的な発展とお客様の信頼に応えるために、重要な情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努めます。
当社は、お客様との契約事項や法令等を遵守します。
当社は、情報セキュリティーを確立・維持・改善するための方策を確実に実施します。
当社の情報資産の利用・運用に関わる全従業者は、本方針の趣旨を理解し、情報セキュリティー関連規則等を遵守します。