人権基本方針

　日経リサーチは、「気づきの力で世界を動かす」をミッションに掲げ、データの高度な活用・分析を通して、顧客企業価値の最大化やすべての人の人権が尊重される持続可能で豊かな社会実現への貢献を目指しています。日経リサーチの事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることに気づき、人権尊重の取り組みを推進することがミッションを実現する基礎になると考えています。日経リサーチは経営陣のコミットメントの下、取締役会の承認を経て人権基本方針をここに定めます。

　私たちは日経リサーチの事業活動を通じて、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、すべてのステークホルダーの人権を尊重することに努めます。
　私たちは人権尊重の取り組みにあたって、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」や私たちが署名した「国連グローバルコンパクト」をはじめとする国際的な行動規範に準拠して、人権尊重の取り組みを推進します。また、私たちは人権尊重の取り組みにあたって、適用される法令を遵守するとともに、国際人権章典や国際労働機関の諸条約に規定される中核的労働基準を含む国際的に認められた人権を尊重することに努めます。

日経リサーチは、2022年12月、事業活動における人権尊重の重要性を認識し、人権に対する姿勢や取り組みをより明確化するため「人権基本方針」を策定しました。
従業員への人権尊重意識の浸透を図るため、当社開発の「ビジネスと人権check&Learning」(https://service.nikkei-r.co.jp/service/sustainability/humanrightscl)を活用し、ビジネスの現場で起こり得る具体的な人権侵害の事例に対し、正しい知識と対応策を学ぶ人権教育を実施しました。当社の人権方針を認知している割合は88%でした。
また、「過剰・不当な労働時間」を潜在リスクとして感じていることも明らかになりました。日経リサーチでは、人権侵害の防止に取り組んでまいります。